甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
そして、その中でですね、もう一歩、普通の自動車税ですね、県税の自動車税、これについては商品自動車として減免があることを部長は御存じでしょうかね、お尋ねします。 ○議長（田中喜克） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 申し訳ございません、そこについては承知をいたしておりません。 ○議長（田中喜克） 田中議員。 ◆１９番（田中將之） ありがとうございました。
そして、その中でですね、もう一歩、普通の自動車税ですね、県税の自動車税、これについては商品自動車として減免があることを部長は御存じでしょうかね、お尋ねします。 ○議長（田中喜克） 総務部長。 ◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 申し訳ございません、そこについては承知をいたしておりません。 ○議長（田中喜克） 田中議員。 ◆１９番（田中將之） ありがとうございました。
徴収猶予につきましては、固定資産税が２２件、１，４６７万６，２００円、軽自動車税が２件、１万２，０００円、個人市民税が１３件、６１万９，４００円、法人市民税が１件、１６万１００円、合計３８件、１，５４６万７，７００円の申請があり、全件承認しております。
徴収猶予につきましては、固定資産税が６１件、９，６９８万１，８００円、軽自動車税が５件、６万７，０００円、個人市民税が６２件、３２２万４００円、法人市民税が１５件、８２８万５，０００円、合計１４３件、１億８５５万４，２００円の申請があり、全件承認いたしております。 なお、減免につきましては、令和２年度に新型コロナの影響により減免したケースはございませんでした。
歳入の状況でございますが、市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税では２億4,376万8,000円と大幅な減収となりましたが、固定資産税の償却資産の増加や軽自動車税の増加により、対前年度比8,015万3,000円、0.9％減の86億2,867万1,000円となりました。
議第３９号は、専決処分の承認を求めるものでございまして、令和３年度の税制改正におきまして、土地に係る固定資産税および都市計画税の負担調整措置の継続、軽自動車税に係る環境性能割の税率区分の見直しおよび臨時的軽減の延長、個人市民税におけます新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例に係る改正等、草津市税条例の一部改正を専決処分いたしましたことから、地方自治法の規定に基づき議会に報告し
これは、税率変更や環境性能割が導入される前の平成２７年度の軽自動車税約３億円に匹敵する額でございます。 固定資産税だけで見ますと、令和元年度固定資産税額の法人分に対して約５％から６％を占め、本市の税収を支える大変重要なものとなっていると考えています。
次に、７、軽自動車税の課税状況は、軽自動車四輪乗用の台数増加やと経年車重課の適用等と、７３ページの上段にあります条例改正に伴う環境性能割の創設によりまして、調定額は平成３０年度と比べて約６００万円増加し、車種別の１億３，４６７万１，０００円と環境性能割１６７万９，０００円を合わせて１億３，６３５万円になりました。
また、特別給付金が公共料金の支払いに充てられるべきとのご回答もいただきまして、改めて特別定額給付金、いわゆる10万円給付、皆さんにどういうふうに使われたんですかというふうにお尋ねしたところ、大体の方が自動車税のお支払いに使いましたというふうに教えていただきました。
717 ◯副市長（山田静男君） 現在のキャッシュレス決済の導入状況につきましては、市税では、市・県民税の普通徴収分、また、固定資産税および都市計画税、軽自動車税の種別割分のお支払い、また、国民健康保険料の普通徴収分、後期高齢者医療保険料の普通徴収分、介護保険料の普通徴収分、上下水道のお支払いについては、平成30年10月より、スマートフォンから決済アプリＰａｙＢ
付則第１２条の２につきまして、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、軽自動車税の環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限を６か月延長し、令和３年３月３１日までとするものでございます。 付則第２１条につきましては、租税特別措置法の改正により、低未利用地土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係ります課税の特例が創設されたことに伴い、この規定を追記するものでございます。
次に、附則第１５条の２においては、軽自動車税につきまして、環境性能割の非課税の適用期間を６か月延長し、令和３年３月３１日までに取得したものを対象とするものであります。 次に、附則第２４条においては、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等について規定を定めるものであります。 次に、第２条改正についてであります。
次に、議第５４号は、令和２年度の税制改正及び新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策に伴いまして、固定資産税・都市計画税関係におきましては固定資産の所有者不明時に使用者を所有者とみなす制度や生産性革命の実現に向けた特例措置の拡大、軽自動車税関係におきましては「環境性能割」の税率軽減措置の適用期限の延長、市民税関係におきましては、ひとり親控除の創設、寄附金税額控除の特例措置の設定、住宅ローン控除の適用要件
軽自動車税関係におきましては、環境性能割の税率軽減措置の適用期限の延長、市民税関係におきましてはひとり親控除の創設、寄附金税額控除等の特例措置の設定、住宅ローン控除の適用要件弾力化、たばこ税関係におきましては、軽量な葉巻たばこに係りますたばこ税の課税方式の見直し。その他延滞金の割合の見直し等、文言の整理、引用条項のずれの解消を行うため、草津市条例等の一部を改正しようとするものでございます。
改正内容としましては、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策における税制上の措置として、固定資産税が免除される特例措置の拡充・拡張、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減措置の延長、徴収猶予の特例、寄附金税額控除の特例などであります。
◆西村隆行 委員 予算に関する説明書の歳入に関することで、６ページになるんですが、市税の軽自動車税、ほかの市民税とか法人とかで、１００いってないので、これはいろんな関連見るとわかるんですが、この、今車をきちっと管理されているにもかかわらず、収納率が９６.５％で設定されてるんですが、この１００が、市民税とか法人税というのは、よく申告が云々あるので理解するんですが、この軽自動車税が９６.５％の収納率をされておられるのは
主なものとして、税務課の繁忙期６カ月間などで雇用する会計年度任用職員の報酬並びに消耗品や各種協議会負担金等で、負担金といたしましては地方税電子化協議会、軽自動車税申告協議会、たばこ税関連の協議会の負担金でございます。
燃費性能のすぐれた自動車に対しては、自動車税、自動車取得税、自動車重量税が軽減されています。段階的に電気自動車の導入を始めている自治体もあるようです。 環境面の視点から、本市のこれからの公用車のあり方をお聞かせください。 続いて、河川への不法投棄ごみについて質問します。 市内に流れている川の河川敷に、ごみが不法投棄されている場合があります。
こちらの環境性能割の交付金につきましては、平成31年度税制改正におきまして、消費税率10％の引き上げによります反動減対策として、軽自動車税の環境性能割の減収を補填するために設けられたものでございます。
公金納付につきましては、今日まで、自動車税、固定資産税、地方税へクレジットカード納付が導入されてきました。また、2017年１月４日から、納税者の利便性の向上と早期納付を目的とし、国税もクレジットカードで納付できる状況となっております。
これはナンバープレートが原動機付自転車等の所有者に対して軽自動車税種別割を課税するための標識となっておりますことから、交付対象とならないため、お断りをしているところでございます。 943 ◯副議長（安澤 勝君） 杉原君。